教育費の負担と少子化問題
教育費や奨学金制度に関するアンケート
日本生活協同組合連合会（日本生協連）が2016年09月から10月までの一ヶ月間実施した「教育費や奨学金制度に関するアンケート」の中間集約の取りまとめにより、子どもの教育費に対する親の大きな負担感が明らかになりました。
有効回答2,675件を分析した確定版の結果や内容等詳細は、日本生協連のサイトに12月に報告される予定ですが、確定版の結果も、それほど変わりなく同様ではないかと思います。
大学の授業料や入学金などの学費が「高いと思う」と思うの人が多いのは当然ですが、大学に行くまでに学習塾へ通わせたり、家庭教師を付けたりで、月々軽く一万円から二万円は掛かりますので、そこまでの教育費も半端ではありません。
奨学金の情報の認知が課題とのことなので、認知度の低い奨学金制度を子育て世代に認知さえたいという結論に日本生協連は結び付けるような気もしますが、根本的に違っている気もします。
教職員定数削減案と少子化
結局、この教育費の高さが「少子化問題」「子どもの貧困問題」「未婚率」など、すべてに絡んでいます。
国もイロイロと対策を打ってアピールしているのですが、正直なところ中途半端で、上記の問題を解決する対策は取られていません。
財務省から教職員を今後10年間で約4万9千人削減するとした「教職員定数削減案」が出ていますが、出生率の数字が出ていますので少子化が進むことは確実です。
現場の教員の負担は現状でも凄まじいこともあり「子どもの数が減っているから教員を減らしていいという問題ではない」と当然、反論の声も多いです。
学校の勉強と受験勉強は違いますので「教職員定数削減案」に関しては、もう少し考えるべきだと思いますが、更なる少子化とインターネット学習の普及は確実なものです。
奨学金の情報を認知させることも重要ですが、教育費の負担を軽減するという意味では、割安なインターネットを利用した勉強法を、もっと認知させることも重要です。
すでにメジャーどころは次世代の準備を着実に進めているところが多いですが、時代の流れを見ないで、昔ながらの手法で舵取りをした学習塾や家庭教師などの教育産業は少子化が進むため確実に消えてゆきます。
（記事作成：2016年11月18日）
